設立の主旨と歴史

設立の目的

　本会は、官庁･地方議会･民間各種団体･調査研究機関･企業･大学その他の図書館、資料室､情報管理部門相互間の連絡と図書館活動の有機的連携をはかり､その向上と発展に資することを目的として、昭和27(1952)年に設立されました。

設立の経緯

　第二次大戦後、我が国の経済復興･再建の動きのなかにあって、当時の官民各種団体･調査研究機関や企業体の資料部門担当者の多くは、調査研究のための資料収集と、他の専門分野の図書館・資料室等との連携協力によって、資料の有効活用をはかることの必要性を痛感していました｡　そして、昭和22(1947)年頃から、専門分野を持つ図書館・資料室の協力組織の結成に向けての折衝が、関西地域において、またこれに呼応して関東地域の各関係者間で重ねられていました｡

一方、地方自治法［昭和22(1947)年施行］により地方議会図書室が設置され、昭和23(1948)年8月には、官庁図書館間の協力組織として、国立国会図書館を中央館とする行政･司法支部図書館網が形成されましたが、各図書館とも資料の収集・提供活動を円滑に行える状態ではなく、相互協力の要請が強くなされていました｡

以上のような気運の高まりを背景として、昭和27(1952)年3月28日に、国立国会図書館とその支部図書館、地方議会図書室、民間の調査研究機関が設置する専門分野を持つ図書館・資料室等が加わって専門図書館協議会が創設されました｡

組織基盤

　発足当初の本会の組織基盤は、その創設に相前後して結成された関西地区[昭和27(1952)年設立]および関東地区[昭和27(1952)年設立]の両協議会に依拠していましたが､その後、中部地区[昭和30(1955)年設立]、九州地区[昭和31(1956)年設立]、北海道地区[昭和31(1956)年設立]、東北地区[昭和33(1958)年設立]、中国地区[昭和36(1961)年設立]と相次いで地区協議会が設立され、全国的組織に発展しました。さらに、平成26（2014）年4月に全国7地区協議会を集約して、新生専門図書館協議会となり、今日に至っています。現在、会員機関は約400機関となり、略称である専図協(せんときょう)は、広く知られるところとなっています。

専図協の活動

　主な事業活動は以下の通りです。

• 全国研究集会をはじめとする、専門図書館（員）の質的向上のための研修会・セミナー・研究会・講演会等の開催
• 定期刊行物：機関誌「専門図書館」（5回/年）、「専門情報機関総覧」（1回/3年）の発行
• 「メールマガジンSENTOKYO」（2回/月）・「SENTOKYOブログ」の発行
• 専門図書館界の最新動向、研究成果などに関する情報提供、図書、資料の発行
• 官庁資料の各地区事務局への無料配布と一般への公開
• 会員相互の資料の収集・保存・利用等に関する相互協力及び情報交換
• 海外関係諸団体との資料・情報の交換及び協力連携
• その他、本協議会の目的を達成するに必要な事業