令和3年に改正された著作権法のうち、図書館等による 図書館資料のメール送信等のサービス（公衆送信サービス）が実施できることを規定した改正が、6月1日に施行されました。
公衆送信サービスにより、条件を満たした図書館等（特定図書館等）が、補償金の支払いをすることで、著作物を利用者に直接公衆送信できるようになります。
そこで、図書館員を対象とした「図書館等公衆送信サービス」説明会が以下の通り開催されますので、ご案内します。

日時：	2023年7月13日（木）　15時00分～16時30分
開催形式：	YouTubeによるオンライン配信　（当日の質疑応答はなし、説明会終了後に質問フォームを設け受付予定）
受講対象者：	『図書館等公衆送信サービスの実施を検討している図書館等』とありますが、まずは話を聞いてみたい31条図書館や、対象外の31条外図書館もご参加いただけます。
定員：	上限なし
申込方法：	不要（後日公開するURLからアクセスしてください）

詳細（内容、講師等）や参加方法は、日本図書館協会のホームページをご覧ください。

日本図書館協会ホームページ

また、7月27日（木）に開催される全国研究集会第6分科会では、公衆送信サービスの概要や新たに制定された「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン」について解説があります。
こちらも奮ってご参加ください。

全国研究集会参加募集ホームページ