よくある質問　ＦＡＱ

[img align=left]http://www.biz-pc.com/sentokyo/newhp/uploads/img2ed5fb1e02d584eedb641.jpg[/img]　公共図書館（都道府県立図書館や市町村立図書館）のように、あらゆるジャンルの図書や雑誌を集めているのではなく、例えば、その図書館を設置している機関にとって必要なジャンルの図書・雑誌だけを集めるといったように、収集する図書や雑誌の分野を限定している図書館です。
設置機関のための図書館ということから、通常、利用者はその機関の職員に限定されていますが、なかには一般公開している図書館もあります。
専門図書館協議会（専図協）は、企業や団体の図書館・資料室、大学や研究所の図書館、国立国会図書館および同支部図書館などで構成されています。

　専図協が編集・発行している「専門情報機関総覧」によれば、一般に公開している専門図書館は、全国に1,500館以上（限定公開を含む）もあります。
詳しくは、お近くの公共図書館などで「専門情報機関総覧」をご覧になってみて下さい。

　専図協関東地区協議会では、メンバー機関職員のための教育プログラム、研究会、分科会、見学会、講演会などさまざまなメニューを用意しています。
また、機関誌「専門図書館」やニューズレターによって、専門図書館界の動向や最新のニュースをウォッチすることができます。
詳しくは、「紹介・入会案内」をご覧下さい。

　メンバー機関は相互協力関係にあります。貸出等はそれぞれの機関の規定により行っています。個別にお尋ね下さい。

　具体的には、全国に７地区ある各地区協議会のいずれかに加盟していただくことになります。詳しくは、「紹介・入会案内」のページをご覧下さい。

　専図協は、専門図書館をメンバーとする組織です。
残念ながら個人会員は募っておりませんが、あなたがお勤めの図書館・資料室がメンバーになっていただければ、あなたも専図協加盟のメリットを享受することができます。

　専図協関東地区協議会では、地区メンバー機関の職員のために教育プログラムや各種研究会などいろいろな研修プログラムを用意しています。
このほか、全国各地区のメンバー機関職員を対象とした全国研究集会などがあります。

　専図協のメンバー機関で求人がある場合には、「専図協中央の掲示板」に掲載されますので、ときどき覗いてみて下さい。

　医師や弁護士のように資格を取るための試験のようなものはありません。
大学で図書館学を勉強すれば、司書の資格が取れます。　
「図書館年鑑」（日本図書館協会刊）には、こうした図書館学の講座を開いている大学の一覧が掲載されています。

　例えば、本を書いた人はその本が売れることによってはじめて利益（印税）を得ることができます。
このような経済的な利益だけでなく、著者のさまざまな権利を守るために「著作権法」が定められていて、図書館が文献複写サービスを行うにあたっては、この著作権法を守ることが義務づけられています。
１枚あたり何円でコピー機を貸しているコンビニエンスストアなどのコピーサービスと、図書館の文献複写サービスとは、まったく違う性質のものなんですね。