メールマガジン・ＳＥＮＴＯＫＹＯ(平成24年1月29日発行) 第１７６号
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この度の東日本大震災におきまして、被災された方々
および関係者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします。
専門図書館協議会 理事長 中村利雄◇――――――――◆――――――――◇――――――――◆――――――――◇
☆★☆ メールマガジン・ＳＥＮＴＯＫＹＯ 目次 ☆★☆１．(会員だより)脚本アーカイブズ・シンポジウム／国立国会図書館
２．(会員だより)レファレンス協同データベース事業フォーラム／国立国会図書館
３．(会員だより)公共図書館におけるデジタルアーカイブ推進会議／国立国会図書館
４．(会員だより)日本専門家ワークショップ実地調査成果報告会・懇親会／国際文化会館
５．新刊案内
６．ニュース＆トピックス（1月10日～1月22日）
https://jsla.or.jp/members_page/mail_magazine/backnum/h240129/h240129a/
７．専図協からのお知らせ
実務セミナーのお知らせ／関西地区協議会 他
◇――――――――◆――――――――◇――――――――◆――――――――◇━━１．(会員だより)脚本アーカイブズ・シンポジウム／国立国会図書館━━━━
「失われた脚本・台本を求めて～文化リサイクルの意義」
日 時：2月15日（水）13:30～17:00（13:00開場）
会 場：東京本館 新館講堂（定員300名）
プログラム（予定）
開会挨拶 長尾真（国立国会図書館長）
第１部 座談会「夢―――脚本アーカイブズの、」
司 会：堀川とんこう氏（演出家）
参加者：藤村志保氏（女優）、山田太一氏（脚本家）
中園ミホ氏（脚本家）、奥山侊伸氏（放送作家）
第２部 パネルディスカッション「デジタルアーカイブの潮流の中の脚本・台本」
司 会：吉見俊哉氏（東京大学副学長）
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ：木田幸紀氏（日本放送協会理事）
岡島尚志氏（東京国立近代美術館フィルムセンター主幹）
長尾真（国立国会図書館長）
来賓挨拶：近藤誠一氏（文化庁長官）
閉会挨拶：秋元康氏（日本放送作家協会理事長）
参加費：無料
【お申込方法】※締切は2月8日（水）の予定ですが、定員に達した時点で受付を終了します。
(1) ホームページ
国立国会図書館ホームページの参加申込みフォームからお申し込みください。
http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/scripts_archives_symposium.html
国立国会図書館HPトップページ（http://www.ndl.go.jp/）
(2) FAX
１～３を明記の上、下記の申込み先までお申し込みください。
１．イベント名（脚本シンポジウム）、２．氏名（ふりがな）、３．電話番号・FAX番号【お申込み・お問い合わせ先】
国立国会図書館 総務部 総務課 広報係
FAX 03（3597）5617 電話 03（3581）2331（代表）━━２．(会員だより)レファレンス協同データベース事業フォーラム／国立国会図書館━
「レファレンス協同データベース事業のNext Step：人の輪が生みだすレファ協の未来」
主 催：国立国会図書館
日 時：平成24年2月27日（月）11：00～16：30
会 場：国立国会図書館関西館（京都府相楽郡精華町）大会議室
申込締切：平成24年2月17日（金）
対 象：当事業参加館、および当事業に関心のある方
詳細ＨＰ: http://crd.ndl.go.jp/jp/library/forum_8.html※事業に未参加の図書館、また図書館情報学研究者等、
当事業に関心のある方のご参加もお待ちしております。━━３．(会員だより)日本専門家ワークショップ実地調査成果報告会・懇親会／国際文化会館━
日 時：平成24年2月24日（金）14:00～16:30
会 場：国立国会図書館 関西館 第一研修室（京都府相楽郡精華町精華台 8-1-3）
募集人数：60名（先着順）
参 加 費：無料
内 容：
◎資料デジタル化研修（基礎編）の概要報告
佐藤 従子（国立国会図書館関西館図書館協力課長）
◎資料デジタル化研修（基礎編）の参加報告
山田 瑞穂氏（大阪府立中央図書館）
◎Code4Lib JAPANの研修事業について
岡本 真氏
（アカデミック・リソース・ガイド株式会社代表取締役／プロデューサー）
◎パネルディスカッション：デジタルアーカイブを学ぶ
－デジタルライブラリアンへのスキルアップ
岡本 真氏
（アカデミック・リソース・ガイド株式会社代表取締役／プロデューサー）
笠羽 晴夫氏（元デジタルアーカイブ推進協議会事務局長）
平川 康弘氏（文部科学省生涯学習政策局社会教育課課長補佐）
佐藤 従子（国立国会図書館関西館図書館協力課長）
大場 利康（国立国会図書館関西館電子図書館課長）
申込方法：下記サイトをご覧ください。
http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/1192820_1368.html
http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/1192820_1368.html【お問い合わせ先】
国立国会図書館 関西館 電子図書館課 研究企画係
E-mail：ml-dlresearch@ndl.go.jp
FAX：0774-94-9118
TEL：0774-98-1353（直通）━━４．(会員だより)日本専門家ワークショップ実地調査成果報告会・懇親会／国際文化会館━
日 時：2012年2月22日（水）1:00 -4:30 pm
場 所：国際文 化会館 樺山・松本ルーム
モデレーター：スヴェン・サーラ 上智大学准教授
報告者：アン・ヘギョン、安里のり子、アントニー・ブスマール、
鈴木紗江子、八田綾子、レーナ・エーロライネン、アグネセ・ハイジマ、
エカテリーナ・レベデヴァ、ダヴィッド・メルヴァルト、
カタジーナ・アンア・ソンネンベルグ
入場無料
言 語：日本語詳細に関して は、以下をご参照ください。
http://www.i-house.or.jp/jp/library/activities.htm━━５．新刊案内━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ａ．新時代の博物館学
全国大学博物館学講座協議会西日本部：編 ／ 芙蓉書房出版 ／ 本体1,900円
ホームページはこちらｂ．現代美術キュレーターという仕事
難波祐子：著 ／ 青弓社 ／ 本体2,000円
ホームページはこちらｃ．クラウドの未来：超集中と超分散の世界 （講談社現代新書）
小池良次：著 ／ 講談社 ／ 本体740円
ホームページはこちらｄ．情報の呼吸法
津田大介：著 ／ 朝日出版社 ／ 本体940円
ホームページはこちらｅ．セキュリティ経営：ポスト3.11の復元力（レジリエンス）
林紘一郎[ほか]：著 ／ 勁草書房 ／ 本体2,700円
ホームページはこちら━━６．ニュース＆トピックス（1月10日～1月22日）━━━━━━━━━━━━━
★ニュース（1月10日～1月22日）をまとめました。下記ＵＲＬをクリックしてください。
→ https://jsla.or.jp/members_page/mail_magazine/backnum/h240129/h240129a/★「ニュース」は、「ＳＥＮＴＯＫＹＯ ブログ」にて更新しています。
最新ニュースは、ブログをご覧ください。
→ http://blog.goo.ne.jp/sentokyo/━━７．専図協からのお知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■第47回社史づくり実務セミナー／関西地区協議会
日 時：平成24年2月9日(木) 10：30～17：15
会 場：大阪企業家ミュージアム 会議室Ｂ(大阪産業創造館 地下１階)
大阪市中央区本町1-4-5 tel. 06‐4964‐7601
定 員：30人 ※定員になり次第、締め切らせていただきます。
申込方法：申込書を取得し、必要事項をご記入の上、
専門図書館関西地区協議会事務局宛にＦＡＸまたは郵便でお送りください。【お問合せ先】専門図書館関西地区協議会 事務局 太田・福岡
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8（大阪商工会議所経営相談室内）
Tel ０６－６９４４－６４７１ FAX ０６－４７９１－０４４４
プログラム等の詳細は、下記をご参照ください。
http://www.osaka.cci.or.jp/b/syashi47/index.html■平成24年度総会・全国研究集会の日程会場は下記のとおりとなりました。(速報)
期 日：平成24年6月19日（火）・20日（水）
会 場：東京商工会議所概要が決まりましたら、HPなどでお知らせいたします。
■政府税制改正大綱で私立図書館の非課税措置が決定
政府は12月10日の閣議で「平成24年度税制改正大綱」を決定した。
私立図書館の税制措置について、引続き非課税とする結論が出された。
その内容は、”図書館、博物館に係る固定資産税、都市計画税、不動産取得税を
非課税措置とするもので、対象は特例民法法人から一般社団法人又は一般財団法人
に移行した法人（非営利型法人であって、遊休財産額が一定の基準を満たし、年間
収入額５,０００万円以下のもの)が設置する図書館、博物館を追加する。”という
ものである。
遊休財産額の「一定の基準」とは、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に
関する法律」第５条第９号に相当する要件（使途が決まっていない財産が、１年分
の公益目的事業費相当額以下）を満たすこと、また「年間収入額」とは、総収入額
から、前年度からの繰越金を除いた額をそれぞれ想定している。私立図書館の設立
母体である法人が公益法人に移行せず一般社団法人、一般財団法人に止まる場合、
現行制度では固定資産税等が課税されることになっていた。
このことについて、専門図書館協議会では日本図書館協会とともに、私立図書館の
役割からして、引続き非課税（特に非営利型法人）とすべきことを要望し、昨年来
日本図書館協会とともに政府、政党、関係議員に要請行動を重ね、また現場視察も
要請した。その結果文部科学副大臣が会員機関である「お茶の水図書館」を視察し、
サービスや法人運営の実態を調査することにもなった。
ただし、今回の措置でも年間収入額が５千万円以上の法人の私立図書館や新規の
一般社団・財団の法人が設置した私立図書館は対象とはならないので、課題は大き
い。
なお、固定資産税等は市町村税であるので、私立図書館に対する市町村が非課税
措置とするかが今後注視すべき問題である。
税制大綱全文
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf
（私立図書館関係は41枚目から43枚目）。■「レファレンス協同データベース」（国立国会図書館）への参加について
（http://www.ndl.go.jp/jp/library/collabo-ref.html）2年間の期間限定で、上記サービスに専門図書館協議会として参加しています。
案内は会員機関の皆さまにお送りしましたので、この機会にこのサービスを体験して
みたい会員機関の方は、事務局までお申込ください。
よろしくお願いいたします。
問い合わせ先： ref@jsla.or.jp■米国に本部を置く専門図書館協会（SLA）代表 ジャニス・ラチャンス氏から、お見舞い
のレターを拝受しましたので、ご報告いたします。◇――――――――◆――――――――◇――――――――◆――――――――◇
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