| 特集 「租税をまなぶ」にあたり【p1】 |
|
成人向け租税教育の現状と展望【p2-7】
酒井 克彦（中央大学法科大学院教授） |
| 本稿は、成人向け租税教育をとりわけ、租税リテラシー教育として位置付けた上で、その重要性を論じるものである。もっとも、成人向け租税リテラシー教育についての研究は充実したものとはいえないのが現状である。かような状況下にあって、筆者は、東京税理士会における研究会において行ったアンケート調査結果等から、国民の租税リテラシーレベルに不安を抱いている。その上で、かかる教育は如何にあるべきかについての検討を加えている。
|
「公益財団法人 租税資料館」の紹介【p8-12】
菅野 隆（公益財団法人 租税資料館 事務局長） |
| 公益財団法人租税資料館は、主に租税法や会計学などについて研究をされている方に利用していただくことを念頭においた運営を行っております。閲覧室では租税法に関する学術書を中心とした蔵書（十数万冊）を閲覧していただけます。また、租税法や会計学等に関する優れた著書及び論文に対して、毎年「租税資料館賞」の授与による表彰を行なっております。さらに、租税法研究・会計研究等に関する研究者の育成を目的に、研究書の出版助成を行うとともに、研究者の長期海外留学助成や海外調査研究助成事業を行っております。また、租税法や会計学等に関する研究（ゼミ・論文指導等）のためにゼミ室の貸し出しも行っております。詳しくは、租税資料館のホームページ（QRコード等はこの記事の末尾に記載）をご覧ください。
|
税に関する専門図書室～公益財団法人日本税務研究センター図書室のご紹介～【p13-16】
坂本 和重（公益財団法人日本税務研究センター専務理事） |
| 本稿では、税に関する研究団体である公益財団法人日本税務研究センターを紹介するとともに日本税務研究センターが設置する租税専門図書室について紹介する。
|
財務省図書館について －財務省の歴史が詰まった財政に関する専門図書館－【p17-20】
佐藤 かおる（財務省財務総合政策研究所資料情報部財務省図書館長） |
| 財務省図書館について、沿革や特別コレクション等について紹介しました。財務省図書館は、財務行政に関する専門図書館として、財政、経済、金融及び法律分野を中心に資料を収集し、財務省職員を対象に図書館サービスを行っています。また、財務省図書館が所属している財務総合政策研究所についても、研究所各部の活動内容等について紹介させていただきました。
|
（公財）東京税務協会/税務広報資料室 《地方税に関する書籍等を保存》【p21-25】
加藤 隆（公益財団法人東京税務協会） |
| （公財）東京税務協会の税務広報資料室は、地方税の実務に必要な書籍類を中心に、地方税に関し保存すべき物品・資料を収蔵、管理している。利用者は限られ、所蔵資料も管理体制も充分とは言えないが、地方税務という特殊な分野での一定の資料の保存、関係者利用の便宜のために、今後も存在意義はあると考える。
|
荒川区立図書館のビジネス支援サービス－ゆいの森あらかわの取り組みを中心として－【ｐ26-31】
大場 康智（荒川区立ゆいの森あらかわ） |
| 本稿では、荒川区立図書館のビジネス支援サービスについて紹介する。平成29（2017）年に開館した、中央館であるゆいの森あらかわのサービスを中心に、ビジネス相談会、荒川区役所産業経済部との連携、ビジネス講演会などの取り組みについて説明する。サービス認知度の低さなど課題も多いため、担当職員のさらなるスキルアップが必要である。
|
まちなかの図書館の取り組み ～ひととつながり、まちとつながる～【ｐ32-37】
大谷 ゆき（豊橋市まちなか図書館企画連携担当主査） |
| 豊橋市まちなか図書館は、本の閲覧や貸出といった図書館の基本的な機能に加え、訪れた人同士の交流が生まれ、そこから新しい活動が生れるような施設となることを目指しています。官民連携による再開発計画を進める中から生れた当図書館の、訪れるたびに新しい発見をえられるような「まちなかならでは」の図書館づくりの取り組みを紹介します。
|
「メタデータ流通ガイドライン 研究データ編」【ｐ38-42】
鹿沼 智美（国立情報学研究所） |
|
iU Library【p43-45】
奥村 耕一（学校法人電子学園 iU 情報経営イノベーション専門職大学） |
|
三康図書館リニューアルの記録【p46-47】
小林はつき（公益財団法人三康文化研究所 附属三康図書館） |
|
図書館資料の保存と修理
―その基本的な考え方と手法【p48】
新井 浩文（埼玉県立文書館 国立公文書館認証アーキビスト） |
|
はじめての電子ジャーナル管理 改訂版【p49-50】
間部 豊（帝京平成大学） |
|
