専門図書館特別号（詳細）

ごあいさつ【 p.1 】専門図書館協議会理事長　石田　徹

事業総括【 p.2-3 】研修委員長　村井　友子

全国研究集会～今こそ専門図書館の基礎体力を!～【 p.4 】

全国研究集会の概要【 p.5-7 】

第1分科会(1-1) 「専門図書館と著作権最新動向2021」【 p.8-13 】生貝　直人（一橋大学大学院法学研究科准教授）
「著作権法の一部を改正する法律」が2021年 5 月26日に成立し、同年 6 月 2 日に公布された。この令和 3 年著作権法改正のうち、図書館関係者に大きな影響を与える31条の改正部分を解説する。また、専門図書館に関わる今後の論点として、31条における図書館等の範囲や、研究目的の権利制限規定のあり方等について、私見を含め現段階での見通しを述べる。
第2分科会(1-2) 「企業の価値を高める企業図書館企業図書室にマーケティング視点を」【 p.14-19 】石田　嘉郎（株式会社ニチレイフーズ　研究開発部）
企業図書室は一般的な図書館とは異なるという点を踏まえ、持続的な企業価値上昇に資する企業図書室に向けて存在意義、目的、顧客、提供価値を定義付けし、現状認識のうえで課題発見から解決までをマーケティング視点で実践した取組みを報告する。
第3分科会(1-3) 「専門図書館の資金調達」

クラウドファンディングの基礎知識【 p.20-23 】廣安　ゆきみ（READYFOR株式会社）
株式会社READYFORは国内初のクラウドファンディングサービスを提供する事業者として2011年に誕生して以降、プロジェクトの掲載数は約 2 万件、支援総額は約200億円の実績を積んできた。クラウドファンディングの基礎的な知識と図書館における活用事例を報告する。
松竹大谷図書館のクラウドファンディング【 p.24-27 】武藤　祥子（公益財団法人松竹大谷図書館）
公益財団法人松竹大谷図書館が、2012年から2020年にかけて運営費募集のために実行した9回のクラウドファンディングの事例について、実行前の事前調査やリスクの検討、支援金や手数料の会計処理などに重点を置いて報告を行った。
専門図書館の資金調達　大宅壮一文庫のクラウドファンディング挑戦【 p.28-31 】鴨志田　浩（公益財団法人　大宅壮一文庫）
公益財団法人　大宅壮一文庫は2017年5月から6月にかけてクラウドファンディングによる資金調達を行った。プロジェクト担当者として携わった筆者が体験した実際の取り組みを記述する。
参加者交流会「オンラインサロン」【 p.32 】関西地区連絡会

第4分科会(2-1) 「「保存管理自己点検表」実践から学ぶ資料保存

「保存管理自己点検表」実践から学ぶ資料保存―アジア経済研究所図書館の取り組み【 p.33-37 】能勢　美紀（独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所学術情報センター）
アジア経済研究所図書館では、2019年度、専門図書館協議会と同協議会顧問（当時）の安江明夫氏（2021年1月ご逝去）とが開発された「保存管理自己点検表」に取り組み、安江氏からご助言をいただく機会を得た。本稿では、この経験によって当館の資料保存にどのような変化があったかを紹介する。
「保存管理自己点検表」実践から学ぶ資料保存　「利用のための資料保存」5つの方策【 p.38-41 】眞野　節雄（日本図書館協会資料保存委員会委員長/東京都立中央図書館資料保全専門員）
図書館における資料保存の基本的な考え方「利用のための資料保存」や、参考となるサイト、情報、団体について紹介する。
今すぐ始める図書館資料の水害対策【 p.42-46 】眞野　節雄（日本図書館協会資料保存委員会委員長／東京都立中央図書館資料保全専門員）
被災資料の中でも救済の緊急度が高い図書館資料の水害対策について、東京都立中央図書館作成の動画「被災・水濡れ資料の救済マニュアル」等に基づいた具体的な事例を紹介するとともに、東日本大震災の被災資料再生の経験から得た図書館司書に伝えたい事柄を共有する。
第6分科会(2-3) 「繋がるデジタルアーカイブ~今、専門図書館にできること」

ジャパンサーチとの連携と情報資源の利活用【 p.47-52 】奥村　牧人（国立国会図書館電子情報部電子情報企画課）
ジャパンサーチは、我が国の幅広い分野のデジタルアーカイブと連携し、多様なコンテンツのメタデータをまとめて検索・閲覧・活用できるプラットフォームである。ジャパンサーチが目指すデジタルアーカイブ社会とは何か。ジャパンサーチとアーカイブ機関との連携の仕組み、ジャパンサーチの機能と活用事例に触れつつ、「利活用の基盤」「知の循環をもたらすプラットフォーム」としてのジャパンサーチを紹介する。
ジャパンサーチとの連携とその活用　東京大学における取り組みを例として【 p.53-55 】中村　覚（東京大学史料編纂所）
本報告ではジャパンサーチとの連携とその活用に関する取り組みについて述べ、デジタルアーカイブの共有と活用の発展に寄与することを目指す。具体的には、東京大学における連携事例、およびIIIFなどの情報技術を利用した活用事例を共有する。
2021年度通常総会の概要【 p.58-60 】

中期財政計画（抜粋）【 p.61-62】

編集後記【 p.64】