IoTやAIなどの技術発展により、業界間の垣根がなくなることが予想される中、各専門図書館の職員も、自らの業界領域だけでなく、幅広い業界の知識や情報源の知識が利用者へのレファレンスにおいて求められるようになってくる。
当分科会では、専門図書館の職員の皆様が情報収集の際に必要とされるリサーチの基本ステップ・アプローチの順番、各情報源の特徴などを把握したうえで、「モレなく」、「より確実」に、「より効率的」に、「より信頼できる情報」にアプローチする手法をレクチャーした。
また、異業種の図書館利用者が増えること、既存の図書館利用者が他の業界に参入することも想定し、今後の有望産業・成長産業を調べるために、「未来投資戦略」や経済産業省、総務省などの研究会の内容をはじめ、業界団体のビジョン、未来予測関連のレポートなど、見ておくべき情報源の紹介を行った。

ジャパンサーチは、様々な分野のデジタルアーカイブと連携し、我が国が保有する多様なコンテンツのメタデータをまとめて検索できる「国の分野横断統合ポータル」である。
国立国会図書館（NDL）は、「デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会」（事務局：内閣府知的財産戦略推進事務局）の方針のもと、さまざまな分野の機関の連携・協力により、ジャパンサーチのシステムの運用を担当している。
本講演では、デジタルアーカイブ推進に向けた国の取組とジャパンサーチ開発に至る経緯、ジャパンサーチの諸機能、メタデータの連携方法及び書籍等分野の「つなぎ役」としてのNDLの役割について、ジャパンサーチのデモを交えながら解説した。

ジャパンサーチ（試験版）URL：https://jpsearch.go.jp/

今回の発表は、2018年の著作権法改正を踏まえ、改めて図書館員に必要な著作権法の知識・理解を共有することを目的に取りまとめたものである。まず始めに、著作権制度の基本事項を著作物の適切な利用の流れに沿って確認するとともに、2018年の著作権法改正のうち、著作物等の保護期間延長と著作物の利用促進（権利制限規定の見直し）に関する改正点を中心に紹介した。特に保護期間については不遡及の原則などのルールがあるため、算定を行う場合には十分に留意する必要がある。発表後半では、図書館員が行う著作物の「提供」と「利用」の2つの場面に着目し、自由に著作物を利用できる場合を定めた規定（権利制限規定）のうち、「提供」に関連する図書館等における複製（法31条）と、著作物の「利用」のうち、情報発信や記事執筆の際に有用な引用（法32条）等の規定について概観するほか、インターネット利用時の留意点やリンクをめぐる近年の動向について紹介した。

公共図書館に比べ規模が小さく、限られた予算・要員での運営を余儀なくされている多くの専門図書館にとって、内外の人や組織の理解と協力を得ることは、図書館としてのプレゼンス（存在価値）を高めていくうえで重要である。学術研究機関である公益法人日本交通公社が運営する旅の図書館は、2016年の研究本部との一体的な移転を機に、観光の研究者や実務者向けの専門図書館へと本格リニューアルした。「観光分野における研究・情報のプラットフォーム」は組織全体の目標像であり、図書館はその中核的な役割を担っている。本報告では、こうした役割を担うべく当館が移転後の約3年間で実践してきた様々な連携への取り組みを、「外部・他機関」、「研究者・実務者」、「地域」、「組織内部」に分けて紹介する。これらの取り組みの背景やプロセス、成果（効果）などから、 “つながる”“連携する”ことの意味や、図書館の新たな価値を引き出す可能性を考えたい。

開かれたライブラリーを目指す連携の取り組み
公益財団法人吉田秀雄記念事業財団 アドミュージアム東京／吉野　由麗

アドミュージアム東京は開館15年目となる2017年に全面リニューアルを行った。ライブラリーもこれを機に改めて職員と利用者に詳細なヒアリングを行った結果、従来の専門図書館機能に加えて、“誰もがより気軽に”広告コミュニケーションの面白さや奥深さを感じられる場であること、アイデアが生まれる興味・関心を呼び起こす場であることが求められていた。
これを受け、ライブラリーでは社内・社外との連携を図りながら、ハード（施設）・コンテンツ（資料）・ソフト（人）の面でいくつかの取り組みを開始した。現在は一年半が経過し、その効果と課題を整理する時期にきている。なかでも展示スペースとライブラリーをシームレスな空間にしたハードの連携は利用者の大幅増で驚く効果を実感しているが、一方、ソフトの連携は体力が必要なことも多く、継続できる内容・仕組み作りの大切さを痛感している。今後も「連携は自館の可能性を広げるもの」と捉え、時には自館の強みをさらに強く、時には足りない部分を補う形で連携を図り、利用者のニーズに応えていきたい。

本講演では、「専門図書館の存在を高める広報戦略」というテーマのもと、防災専門図書館が実施してきた広報戦略について発表した。
まず、広報を考える時に忘れてはならないのが、広報は図書館の目的である「利用者に役に立つ情報の提供」を行うための手段の一つだということである。その目的を念頭に置いた広報戦略について、母体組織への広報と外部への広報とに分けて紹介した。
母体組織では、2つの水準と5つのポイントを述べ、特に外部有識者を招いて実施した「防災専門図書館のあり方検討委員会」について詳述した。また、「広報元年」と名付けた平成26年度以降の図書館の取組みについて、外部への広報戦略である企画展を中心に紹介した。
当館が実施した内容は広報戦略の一例であり、各館の状況によって可能な戦略は異なるだろう。しかし、どの館であっても目的を忘れず利用者の視点を持って継続して広報していくことが、大きな前進になると考える。

近時、図書館業界においてもデジタルアーカイブをめぐる議論が盛んであり、国の分野横断統合ポータル「ジャパンサーチ」も2019年2月にベータ版が公開された。もっとも、「権利の壁」はなお残された課題である。各館が所蔵資料をデジタル化してインターネット上に公開するためには、著作権や肖像権をはじめ様々な権利の処理が必要になるところ、現行の法制度は、デジタルアーカイブでの資料の保存や公開について正面から規定したものにはなっていない。　このような状況をふまえ、現在、超党派の議員ら有志において、デジタルアーカイブ整備推進法案の立法化が検討されているところである。　本報告では、2018年に発表された同法案の「骨子案」の内容を解説するとともに、専門図書館が今後のデジタルアーカイブ構築に向けて検討すべき論点を提示した。

帝国データバンク史料館におけるデジタルアーカイブの構築
帝国データバンク史料館／橋本　陽

本報告は、企業博物館がもつデジタル・アーカイブの一例として、帝国データバンク史料館が運用する収蔵品データベースを取り上げた。最初に、国内で唯一信用調査の歴史を扱う当館の概容を紹介した後、本データベースのもつ機能を説明した。本データベースは、検索・閲覧のために使う利用者側のインターフェースと、検索のためのメタデータを入力・選択し、さらにデジタル・データをアップロードする管理者用のインターフェースの二つから構成されている。利用者側のインターフェースは展示室に設置された端末で使用可能である。キーワード入力のほか、予め設定された人名や図書・雑誌名等の選択によっても検索できる。管理者用のインターフェースでは、検索以外にも、貸出管理や分類枠組み等の設定も行える。最後に、当館所蔵のデジタル・データを国際標準であるOAIS参照モデルに準拠してどのように長期保存していくかを課題として挙げた。